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マイクロソフトはアクティヴィジョン・ブリザードの『コール オブ デューティ』シリーズについてプレイステーション・プラットフォームへの提供を継続する意向であることを明らかにしている。Xbox部門責任者のフィル・スペンサーが同社の方針をツイートしており、「買収前に締結された契約を引き継ぐ」と述べている。

マイクロソフトがアクティヴィジョン・ブリザード社を約687億ドル(約7兆9000億円)で買収することが発表されて以来、様々な憶測が飛び交う中で、より具体的な内容が明らかになりつつある。先日、ソニーがマイクロソフトに対して「買収前に締結された契約を引き継ぎ、アクティヴィジョン・ブリザード社のプレイステーション向けタイトルの提供が継続されるよう期待している」と発言したことが報じられていたが、フィル・スペンサーは自身の公式ツイッター・アカウントでマイクロソフトの意向を明らかにしている。

「今週、ソニーグループの幹部たちとの会談で有意義な話ができました。マイクロソフトはアクティヴィジョン・ブリザード社が買収前に締結した契約すべてを尊重し、プレイステーション向けに『コール オブ デューティ』シリーズを引き続き提供します。ソニーはゲーム業界にとって重要な存在であり、私たちも彼らとの関係を重視しています」

業界アナリストは『コール オブ デューティ』シリーズは世界最大のプレイヤー数を誇るシリーズ作品であり、買収が完了した後も反トラスト法に抵触する可能性があることから規制当局の審査を通すことは難しく、Xbox独占タイトルにすることは現実的ではないとの見方を示している。ただし、同シリーズをマイクロソフトが自社のクラウド・サービス「Xboxゲーム・パス」に追加した場合、莫大な利益を得られるだろうと語っている。

マイクロソフトは大手開発会社のM&Aにあたって、買収決定前の契約事項を引き継いだ前例がある。2020年にベセスダ・ソフトワークスの親会社であるゼニマックス・メディアを買収した際も、マイクロソフトは買収前のゼニマックス・メディアが締結した契約をすべて引き継ぎ、他のプラットフォーム向けタイトルの提供を継続している。また、『デスループ』など開発途中にあったタイトルも契約に則り、他社のプラットフォーム向けにリリースしている。一方、これからゼニマックス・メディアが手がけるタイトルの多くはXbox専用タイトルとしてリリースされる。

また、業界アナリストはアクティヴィジョン・ブリザード社が抱える多数のセクシャル・ハラスメント疑惑やそれに関する訴訟問題の解決に取り組まなければならないことにも言及しており、マイクロソフトが問題解決に要する費用をどのように捻出していくのかが注目される。

その他のニュースとして、アドベンチャー・ゲーム『ライフ・イズ・ストレンジ リマスタード・コレクション』について、開発元のデック・ナイン・ゲームズはNintendo Switch版のリリースを2月2日から「2022年内」まで延期すると発表している。

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