アクティヴィジョン・ブリザード社の従業員で構成された労働組合「アクティヴィジョン・ブリザード社・ワーカー・アライアンス」はマイクロソフトに買収されても、組合として目指すゴールは変わらないと述べている。同労働組合は従業員らの職場環境を改善するため、ストライキや署名活動などを行っている。
現地時間1月18日、マイクロソフトがアクティヴィジョン・ブリザード社を約687億ドル(約7兆9000億円)で買収することが報じられたが、アクティヴィジョン・ブリザード社は現在も職場での不正行為やセクシャル・ハラスメント疑惑に関する訴訟問題を抱えている。
また、昨年12月に同社の傘下であるレイヴン・ソフトウェア社が品質管理部門の3分の1以上の従業員を解雇することを明らかにしており、同スタジオの従業員たちはこの対応に抗議すべく現在もストライキを続けている。アクティヴィジョン・ブリザード社の労働組合はストライキに参加する従業員の生活を支えるため「ゴー・ファウンド・ミー」で寄付を呼びかけている。
同団体は公式ツイッター・アカウントで次のように声明を発表している。「マイクロソフトがアクティヴィジョン・ブリザード社を買収するというニュースには驚きましたが、ABK労働組合の目標に変わりはありません。会社の経営者が誰であっても、従業員の権利と職場環境の改善のために私たちは戦い続けます」 さらに、レイヴン・ソフトウェア社についても「レイヴン・ソフトウェア社の品質管理部門に関するストライキは5週目に突入していますが、ストライキに参加している従業員たちは交渉中の要求に関する返答をまだ幹部たちから受け取っていません」と説明している。
また「女性の労働条件を改善するために当初提出された4つの要求のうち、まだ3つが満たされていません」と述べ、「会社の経営者が誰であっても、ABK労働組合が職場環境の改善を要求することに変わりはありません」と述べている。
マイクロソフトによる買収が完了するのは2023年以降になると見られているが、Xbox部門責任者のフィル・スペンサーは新体制の元で働くことになる従業員たちが「今後仕事をする際に、あらゆる面で安全かつ会社からのサポートを受けて仕事に従事できていると感じられる」ようにすると述べている。
その他のニュースとして、マイクロソフトはアクティヴィジョン・ブリザード社の買収についてコミュニティをソニーのプラットフォームから引き離す「意図はない」と述べている。ファンの間ではアクティヴィジョン・ブリザード社がプレイステーション向けに制作していた主要シリーズ作品の取り扱いが案じられていた。
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