メタヴァース内の「仮想不動産」に数億円を投資する企業が相次いで登場

Photo: Oculus

メタヴァース内の「仮想不動産（デジタル不動産）」に数億円規模の投資をする企業が相次いで登場している。

アメリカの『CNBC』の報道によると、フェイスブックことメタ社がメタヴァース市場に参入したことを受けて、メタヴァース内の土地の値段が過去数ヶ月で5倍にまで高騰しているという。

また、トロントを拠点にNFTやメタヴァース内の土地に投資しているトークン・コム社は、メタバース・プロジェクトの1つである「ディセントラランド」内の土地を250万ドル（約2億9千万円）で購入したことが明らかとなっている。「ディセントラランド」では「MANA」という暗号通貨を使って、仮想空間内の土地を「LAND」というNFTとして購入できる。

トークン・コム社の設立者であり代表取締役であるアンドリュー・キグルは「メタヴァースはソーシャル・メディアの新しいあり方です」と語り、次のように続けている。「（メタヴァースでは実在する世界のように）お祭りやコンサート、そして美術館にも行けます」

メタヴァース内で土地開発を行うリパブリック・レルム社は、ゲーム開発会社の「ピクサウル」が開発した「ザ・サンドボックス」というメタヴァース内の土地を430万ドル（約5億円）で購入している。同メタヴァースでは老舗ゲーム開発会社のアタリ社のゲームが楽しめる仮想テーマパーク「アタリ・ランド」が運営されている。

メタヴァースとは、人々に新しい繋がり方を提供する目的で構築された3Dの仮想空間を意味する。昨年12月にはXbox部門責任者のフィル・スペンサーがメタヴァースの将来性についてニュースサイト『プロトコル』のインタヴューで語っており、メタヴァースという概念を発展させていくには、企業の利益を主体にするのではなく、プレイヤーのニーズに焦点を当てていく必要があると主張している。同インタヴューでは「そもそも、なぜメタヴァースがこれほど注目されているのか？、なぜプレイヤーやクリエイターにとってより良いものなのか？」といった根本的な問いを提示して、メタヴァースを使う側の立場から考えていく姿勢が重要だと強調している。

その他のニュースとして、AIを使用して音声ファイルのNFTを作成している「ヴォイスヴァースNFT」は、自社製のテクノロジーを駆使して音声ファイルを生成しNFTとして販売していたと思われていたが、実際には「15.ai」という非商用の音声読み上げサービスから音声ファイルを無断で使用していたことが明らかとなっている。

同社はAIを使用した史上初の「音声NFT」を俳優で声優のトロイ・ベイカーと連携して開発したことを発表して話題となっていた。「ヴォイスバースNFT」はこの件について「大変申し訳ありませんでした。このようなことが今後起こらないようにします」と同社の公式ツイッター・アカウントで謝罪している。

メタヴァース内の「仮想不動産」に数億円を投資する企業が相次いで登場

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