米国の法律事務所がPlayStation 5のデュアルセンス・コントローラーがドリフト問題を抱えている欠陥品であるとして、ソニー・インタラクティブ・エンタテインメントに集団訴訟を起こしたことが明らかとなっている。
『IGN』の報道によると、この訴訟はチミクルス・シュウォルツ・クリナー&ドナルドソン・スミス法律事務所が原告のルマーク・ターナーに代わって現地時間の2月12日にニューヨークで起こしたもので、デュアルセンス・コントローラーのドリフト問題とこの問題に対するソニーの対応に焦点が当てられているという。
『IGN』は訴状を紹介しており、その中ではデュアルセンス・コントローラーが「ユーザーがボタンを押したりジョイスティックを動かしたりしていないのに、画面でキャラクターが勝手に移動したりゲームが進んでしまったりする欠陥」、通称「ドリフト」が起こる問題を抱えているとしている。
さらにソニーが「オンライン上での、あるいは直接寄せられた消費者からの苦情により、また発売前の独自のテスト段階でも」この問題を把握していたことも報じられている。
消費者がコントローラーに欠陥がある為ソニーに連絡を取った際には、修理にはごく限られた選択肢しか用意されておらず、また「待ち時間が長く、事前に録音されたわかりづらい音声指示に対処しなければならなかった」という。
集団訴訟の原告ルマーク・ターナーは陪審員裁判を求めると共に「被った損害に対する損害賠償の支払い、宣言判決、一般的差止命令による救済」を求めているという。損害賠償の詳細について、この時点では明らかにされていない。
ルマーク・ターナーは2021年2月5日頃にPlayStation 5を購入し、同じ日にコントローラーのドリフト問題を発見したと報じられている。『IGN』が掲載している文書によると、ルマーク・ターナーはもしドリフトの問題を事前に把握していたらPlayStation 5本体を購入しなったか、「欠陥が見合った金額での購入を検討していただろう」としている。
ソニーは、消費者から返却された欠陥品のコントローラーに「将来的にドリフトの問題が顕在化する可能性がある」にもかかわらず「軽微な修正」を行っただけで送り返していたと『IGN』では報じられている。
現時点でソニーは訴訟に対して言及していない。『NME』はソニーにこの件に関するコメントを求めて連絡を取っている。
今回の訴訟を主導しているチミクルス・シュウォルツ・クリナー&ドナルドソン・スミス法律事務所は任天堂に対する、Nintendo SwitchのJoy-Conのドリフト問題についての同様の訴訟も手掛けている。この訴訟は2019年にワシントンで最初に起こされたが、その後和解交渉に入っているとされている。
欧州消費者団体は今年1月に2万5000件以上の苦情の申し立てを受けて、任天堂に対してJoy-Conのドリフト問題を調査するよう要請していることが明らかになっている。
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