Photo: Tomohiro Ohsumi / Stringer

ソニー・インタラクティブ・エンタテイメントがプレイステーション向けのダウンロード版ゲームソフトの販売市場を独占しているとして、複数の消費者に訴訟されたと報じられている。

「カックーリ 対 ソニー・インタラクティブ・エンタテインメント LLC」の訴状は、現地時間5月5日に原告のアウグスティン・カックーリによってサンフランシスコの連邦地方裁判所に提出されている。原告側は今回の訴訟を集団訴訟として扱うよう求めている。

『ブルームバーグ』の報道によると、2019年にソニーが第三者となる小売業者に対し、プレイステーション用ダウンロード・コードの販売を停止したことで「プレイステーション・ストア」以外でダウンロード版を購入できなくなり、独占状態となったと消費者側は主張している。ダウンロード・コードの販売が停止された小売業者にはアマゾン、ウォルマート、ベスト・バイなどの大手企業も含まれていた。

「プレイステーション用のダウンロード版ゲームソフトをソニーが独占価格で販売したことで、小売市場のパッケージ版をはるかに上回る価格で販売されており、またダウンロード版を販売している競合と比較してもかなり高い価格になっています」と消費者側は述べている。

また、この訴訟で原告側は小売業者によるダウンロード・コードの販売が妨げられたために、ダウンロード版はパッケージ版よりも最大175%も高い価格で購入せざるを得なくなったと主張している。

なお、ソニーからのコメントはまだ出ていない。

同社は、今年初めにプレイステーション5のデュアルセンス・コントローラーが操作していないのにゲーム内でキャラクターが勝手に動いたりしてしまう欠陥、通称「ドリフト」が起こる問題を抱えているとして、別の集団訴訟を起こされている。この訴訟でソニーは「オンライン上、あるいは直接寄せられた消費者からの苦情により、また発売前の独自テスト段階でも」この問題を把握していたことも報じられている。

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