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マイクロソフトはアクティヴィジョン・ブリザード社の買収がビデオ・ゲーム業界の競争に与える影響について検証する裁判で勝ったことが明らかになっている。

現地時間7月11日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は連邦取引委員会が求める暫定的差し止め命令が必要ないという判決を下している。連邦取引委員会は買収が消費者に与える影響を社内法廷で十分に見定めるために買収の差し止めを求めていた。

「マイクロソフトはXboxと同様にプレイステーションでも『コール オブ デューティ』を10年間にわたって提供し続けることを法廷でも公の場でも書面でも約束しています」とジャクリーン・スコット・コーリー判事は述べている。「任天堂とも『コール オブ デューティ』をNintendo Switchに移植することで合意しています。そして、アクティヴィジョン・ブリザードのコンテンツを複数のクラウド・ゲーム・サービスに提供することで合意しようとしています」

「この裁判における判断の範囲は狭いものです。それはこうした状況にもかかわらず、連邦取引委員会による行政処分の解決まで合併を中止すべきかどうかを判断することです。説明した理由の通り、今回の垂直合併が競争を実質的に低下させる可能性があるということを連邦取引委員会は示すことができませんでした」と判事は続けている。

「それどころか、記録された証拠は『コール オブ デューティ』をはじめとするアクティヴィジョンのコンテンツへの消費者のアクセスが増えることを指し示しています。なので、暫定的差し止め命令は否決されました」

マイクロソフトはアクティヴィジョン・ブリザードを約700億ドル(約10兆円)で買収することを2022年に発表している。マイクロソフトはアクティヴィジョン・ブリザードを買収することで、『コール オブ デューティ』や『クラッシュ・バンディクー』、『スパイロ・ザ・ドラゴン』、『ウォークラフト』、『ディアブロ』、『オーバーウォッチ』、『キャンディ・クラッシュ』といったゲームの権利を手にすることになる。

しかし、マイクロソフトはまだイギリスの消費者庁とも合意する必要がある。マイクロソフトは7月28日にイギリスの消費者庁と話し合う予定となっており、7月14日まではアメリカの連邦取引委員会による控訴も受け付けられる。

マイクロソフトの社長であるブラッド・スミスは「この迅速かつ慎重な決定についてサンフランシスコの裁判所に感謝するとともに、他の管轄区域でもタイムリーな解決に向けて引き続き取り組んでいきたい」と述べている。

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