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マイクロソフトによるアクティヴィジョン・ブリザード社の買収が反トラスト法に違反するとして、アメリカ連邦取引委員会(FTC)が指し止めを求めて提訴する可能性があると報道されるなか、アクティヴィジョン・ブリザード社の広報担当役員は「合併を阻むような動きに対して争う」と表明して、買収はゲーマーたちとアメリカのゲーム業界に「利益がある」とコメントしている。

今年1月、マイクロソフトはアクティヴィジョン・ブリザード社を買収したと発表されており、買収額は約687億ドル(約7兆9000億円)に上ると見込まれている。だが、この買収案は各国の規制当局から批判を浴びており、FTCが反トラスト法を基に訴える公算が高いと報じられている。

今年9月、英競争・市場庁(CMA)はマイクロソフトが進めている買収案について、「競業他社に損害を与え」て「市場の競争を阻害する」恐れがあるとの懸念を表明している。英当局は7月に開始した調査に続き、「より詳細なフェーズ2調査」を検討している。

欧州委員会を含む16の公的機関が、マイクロソフトによるアクティヴィジョン・ブリザード社の買収が市場に与える影響を調査している。

アクティヴィジョン・ブリザード社の広報担当役員であり、エグゼクティヴ・ヴァイス・プレジデントであるルル・チェン・メサーヴェイはツイッターで「この買収が競争を不当に阻害するとの指摘は馬鹿げている」と主張している。

「マイクロソフトによるアクティヴィジョン・ブリザード社の買収に関して、様々な憶測が広がっています」とルル・チェン・メサーヴェイは続けている。「この合併はゲーマーたちとアメリカのゲーム業界に利益があります。特に海外で激しい競争にさらされている現状ではなおさらです」

彼女は次のように続けている。「合併が進むよう、各国の規制当局と協力していますが、必要であれば躊躇せずに争います」

今年9月、マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラはアクティヴィジョン・ブリザード社との合併の進捗について「確実に進んでいます」と発言している。

7月末の時点で、ソニー・インタラクティブ・エンタテインメントはマイクロソフトがアクティヴィジョン・ブリザード社を買収して『コール オブ デューティ』シリーズを所有するようになると、ゲーム機を(プレイステーションなどからXboxに)乗り換えるプレイヤーが増える可能性があるという見解を示している。マイクロソフトは今年1月、長年人気の『コール オブ デューティ』シリーズをプレイステーションを含む様々なプラットフォームで継続して提供する意向を明らかにしている。

その他のニュースとして、エレクトロニック・アーツは『ニード・フォー・スピード アンバウンド』の公式ツイッター・アカウントでファンに対する不適切な発言があったとして謝罪している。

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