Photo: Epic Games

フォートナイト』の開発元であり『エピック・ゲームズ・ストア』を運営するエピック・ゲームズは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)への寄付総額が多い団体・国のランキングで、諸外国よりも上位にランクインしていると報じられている。

『ザ・ゲーマー』によると、国連難民高等弁務官事務所は寄付総額のランキングをもとに、最大の貢献をしてくれた団体や国をリストアップしている。エピック・ゲームズはイギリスや日本などの国に次ぐ多額の寄付をしており、その総額は約37億円に上る。

この総額は、イタリア、フランス、ノルウェーなど諸外国からの寄付額を上回っている。

ゲーム業界からは他に、ソニー・インタラクティブ・エンタテインメント(1億8,200万円)、任天堂(1億3,950万円)、コーエーテクモホールディングス(6,216万円)、スクウェア・エニックス(6,814万円)、コナミデジタルエンタテインメント(6,145万円)が寄付している。

3月にエピック・ゲームズは「ロシアのウクライナ侵攻を受けて」ロシア市場での販売を停止し、その後、『フォートナイト』の数週間分の収益をウクライナへの人道支援のために寄付している。

この収益は約1億8,000万円に上り、Xboxと共同で寄付している。エピック・ゲームズは、国連難民高等弁務官事務所の他にダイレクト・リリーフ、国連児童基金(UNICEF)、国際連合世界食料計画(UNWFP)、ワールド・セントラル・キッチンにも寄付をしている。

同社は公式サイトにて「ウクライナでの戦争によって影響を受けた人々の人道支援のためにご貢献いただいた皆様に深く感謝申し上げます」と述べている。

また、FAQでは「可能な限り迅速に」寄付金を送金すると回答している。「入金の確認は取引の処理状況によって時間がかかることがありますが、それを待たずに寄付金を送金します。取引成立後すぐにその記録を作成し、そこから数日以内に人道支援団体に支援金を送付します」

ロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、ゲーム各社は人道支援のための寄付を発表している。その中にはバンダイナムコ、CDプロジェクト・レッド、スクウェア・エニックスも含まれている。

その他のニュースとして、エピック・ゲームズは『フォートナイト』チャプター3のマップを早期に終了すると発表している。

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