Photo: Nintendo
任天堂はNintendo Switchの消費電力の低減をはじめとした地球環境に配慮した取り組みを推進していく方針を発表している。
11月9日に開催された「2023年3月期 第2四半期 決算説明会/経営方針説明会」では、任天堂が取り組んでいる環境に優しい企業づくりについて触れられており、「世界中に住む人々や社会、環境に貢献していく考え」を明らかにしている。
さらに「環境、社会、ガバナンス（ESG）」への取り組みの一環として、環境に配慮したオフィス設備の配備や製品の開発を推進していくという。
任天堂は次のように説明している。「環境分野に関しては、エネルギー効率や資源効率に配慮した製品設計だけでなく、その後の生産、輸送、販売、アフターサービスの各段階においても、省資源・CO2排出量削減などの環境配慮に取り組んでいます。加えて、再生可能エネルギーの普及や、資源の有効活用などの取り組みも推進しています」
取り組みの一環としてNintendo Switchの例を挙げており、発売当初のモデルでは12Wだった消費電力が2019年発売モデルでは7Wに低減されている。さらに、製品パッケージの容量を18％削減して、1度に出荷できる数量の増加を実現している。
任天堂の関連ニュースとして、代表取締役社長である古川俊太郎は、Nintendo Switchの値上げはしない意向を改めて表明している。
彼は経営方針説明会で行われた質疑応答で「現時点ではハードウェアの値上げをする予定はありません」と述べている。
さらに次のように続けている。「ただし、想定を上回る規模と期間で円安が続いているため、今後も状況を注視しながら、慎重に検討していきたいと考えています。特に日本においては、大幅な円安が⾧期間続いていることで、ハードウェアの採算性が低下していることは事実です。インフレ等、その他の要因による影響についての認識は以前と変わりありません。現時点で大きな影響があるとは考えていませんが、引き続き当社製品の販売への影響を注視していきます」
家庭用ゲーム機関連のニュースとして、ソニーは今年8月に、7つの地域でプレイステーション5を値上げしており、マイクロソフトも9月に必要があればXboxの値上げに踏み切ると述べている。
その他のニュースとして、デジタル・イリュージョンズ・クリエイティヴ・エンタテインメントは、プレイヤーからフィードバックを受けて『バトルフィールド 2042』に導入予定のクラス・システムにさらなる変更を加えると発表している。
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