Photo: Microsoft

欧州連合(EU)の欧州委員会はマイクロソフトのアクティヴィジョン・ブリザード社の買収について「本格的な」調査を開始している。

現地時間11月8日、欧州委員会は声明を発表しており、マイクロソフトによる買収は「家庭用ゲーム機・PC向けゲームの流通市場(例えばサブスクリプション型やクラウド型のゲーム配信サービスなど)、そしてPCのOS市場の競争を著しく低下させる」可能性があると指摘している。

「欧州委員会が特に懸念しているのは、マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザード社を買収することで、(他のゲーム企業が)アクティビジョン・ブリザード社のゲーム機およびPC向けビデオゲーム、特に『コール・オブ・デューティ』といった知名度の高い大ヒットゲーム(いわゆる“AAA”タイトル)を販売できなくなるのではないかという点です」

さらに、マイクロソフトがアクティヴィジョン・ブリザード社のゲームを特定のゲーム機だけに販売するのは「(マイクロソフトにとって)利益があり、技術的にも可能なのではないか」と指摘している。これにより、PCオペレーティング・システム市場も影響を受け、プレイヤーがWindows以外のPCを買い控える可能性を「懸念」している。

また、マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザード社のゲームをゲームパスや同社のストリーミング・サービスで独占的に配信した場合、「家庭用ゲーム機向けのゲーム販売会社にとってコストの上昇、商品の品質低下、そしてイノベーションの低下を招き、消費者にも影響を及ぼす可能性がある」 としている。

この調査の結論は2023年3月23日に出される。なお、イギリスの競争市場庁はこの買収について欧州委員会よりも詳細な調査を行っている。

マイクロソフトのCEOサティア・ナデラは今年9月に「この規模の買収額なら精査を受けて当然でしょう」とコメントしているが、同社は買収が承認されると「確信しています」と述べている。

その他のニュースとして、Xboxのトップであるフィル・スペンサーは先日、マイクロソフトは「プレイステーションの在庫がある限り」『コール オブ デューティ』タイトルをプレイステーション向けにリリースする予定であると述べ、さらにNintendo Switchでも「ぜひとも」リリースしたいと語っている。

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