カプコン、緊急事態宣言下に出社を強制か

Photo: Capcom

新型コロナウイルスの流行が続く中、カプコンが社員に出社を強要していたことが報告されている。

『ビジネス・ジャーナル』に寄せられた内部告発によると、カプコンは会社システムへのサイバー攻撃対策を理由に「社員全員に出社を強要」したとされている。

同社は2020年11月にサイバー攻撃によって顧客や社員の個人情報に関する約1TB分の機密情報を盗まれている。

これを受けてカプコンは社員が安全に在宅勤務できる環境を提供できないとして、「当分の間リモートシステムの使用を一時断念し、出勤対応せざるを得ないという判断に至りました」という内容の社内メールを送ったとされている。

『ビジネス・ジャーナル』は内部告発の内容について、法令違反ではないものの（日本政府は緊急事態宣言を発令し在宅勤務を求めているが、法的義務とはされていない）、カプコンの対応には「企業全体の組織風土の問題」が見られると指摘している。

カプコンが発表した声明の全文は以下の通り。

「カプコンは法令を遵守し、従業員の健康と安全・安心を優先した職場環境のさらなる整備に努めてまいります」

「当社は、従業員の健康と安全に配慮した勤務体制の整備に努めており、新型コロナウイルスの感染抑止に向けては、時差出勤や在宅勤務の可能な範囲での適用、オフィス内のソーシャルディスタンスの確保、入退館口への検温器設置や従業員へのマスクの配布などに取り組んでおります」

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