Photo: Valve
インドネシア政府が2020年に定めたMR5法を遵守していないとしてPayPal、スチーム、エピック・ゲームズ・ストアなど複数の大手ゲーム・ストアやオンライン・サービスのアクセスを遮断している。その一方で、ヴァルヴ社は同国でのサービス復旧を目指して手続きを進めている。
通信・情報技術を担当する省庁であるインドネシア共和国情報通信省が2020年に上記の法令を導入している。『ニコ・パートナーズ』および『PCゲームズN』によれば、この規則に基づきインドネシア当局はテック企業に対して特定のユーザーデータを共有するよう強制できるほか、「公序良俗に反する」コンテンツを制作した場合は訴訟の対象になることが定められており、7月27日までに各企業が合意することを要請していた。
しかし、ゲーム業界を牽引する大手企業の多くがこの法令を遵守しておらず、結果インドネシアでほとんどの大手オンライン・ストアへのアクセスが遮断されている。ブロックの対象にはブリザード・エンターテインメント、任天堂、ユービーアイソフト、エレクトロニック・アーツなどのオンラインストアやウェブサイトが含まれており、スチーム、エピック・ゲームズ・ストア、マイニンテンドーストアなどにアクセスできなくなっている。
この措置に伴ってヴァルヴ社が手掛ける『カウンターストライク：グローバルオフェンシブ』や『ドータ2』がインドネシア国内でプレイできなくなっている。一方、『CNNインドネシア』によると、ヴァルヴ社がインドネシア共和国情報通信省の定める規則に従って、事業者登録の手続きを開始したと報じている。
インドネシア共和国情報通信省の情報利用局長官であるセムエル・アブリジャニ・パンゲラパンは、ヴァルヴ社から当局に事業者登録を進めていると連絡があったことを明かしている。また、セムエル・アブリジャニ・パンゲラパンは「スチーム、『ドータ2』、『カウンターストライク：グローバルオフェンシブ』……事業者登録を完了し、すぐにサービスが再開できるよう願っています」と続けている。
『ニコ・パートナーズ』のシニア・アナリストであるダニエル・アフマドは次のように述べている。「企業の事業者登録と法令遵守を前提にした措置であるため、恒久的にアクセスを遮断するものではありません。インドネシア共和国情報通信省はすでにこれらの企業に連絡し、規則を遵守する意向が確認でき次第、ブロックを解除しています」
当局による措置への反応はかなり否定的で、ツイッター上ではブロックを皮肉るようなツイートが投稿され、「#Kominfo」がトレンド入りしている。また、当局の公式ツイッター・アカウントのツイートには今回の措置に不満を持つ人々から多数のリプライが寄せられている。
その他のニュースとして、グーグルはグーグル・ステイディアがサービスを終了するという噂を否定している。
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