Photo: Riot Games

ライアットゲームズが性差別を理由に女性従業員たちから集団訴訟を起こされた件について、同社は合計1億ドル(約140億円)の和解金を女性従業員ら1000人以上に支払うとしている。

『ゲームズ・インダストリー・ドット・ビズ』および『アクシオス』によると、カリフォルニア州の裁判所は、『リーグ・オブ・レジェンド』のスタジオで不適切な扱いを受けた1000人以上の女性従業員に対して同社が和解金を支払うとした調停案を認可している。

現地時間7月22日に和解金の支払いが合意され、1人当たり数万ドルから数十万ドル(約数百万円から数千万円)の和解金が支払われる予定だと報じられている。また、和解金の1億ドル(約140億円)が今回の訴訟によって浮上した他の問題の対処にどのように充てられるかも明らかとなっている。

ライアットゲームズは給与格差に関する調査・監視を第三者へ委託するとしており、調査結果に基づいて今後の対応を決定するという。さらに、同社は派遣社員として現在勤務している女性従業員のうち、最大40名をエンジニアリング、アート、デザイン、品質管理部門で正社員として雇用するよう命じられている。

原告の1人で元ライアットゲームズの開発者であるジェス・ネグロンは今回の訴訟について次のように述べている。「今回の出来事がゲーム業界全体への警鐘となることを願っています」

「ゲーム会社に蔓延する性差別的な行為を容認しない、また、従業員が納得する形で会社が問題に対処しようとしない場合、女性は行動を起こして正義を勝ち取る選択肢があるのだという前例を私たちは作り上げました」

ライアットゲームズにおける性差別文化を浮き彫りにしたこの集団訴訟は、2018年に女性従業員たちが起こし、2021年12月にカリフォルニア州公正雇用住宅局(DFEH)、カリフォルニア州労働基準執行局(DLSE)、その他複数の原告と和解金を支払うことで合意している。

当時、8000万ドル(約110億円)が被告人たちに支払われ、残りの2000万ドル(約27億円)は訴訟費用に充てられると公表されていた。

ライアットゲームズの関連ニュースとして、eスポーツ部門のトップであるジョン・ニーダムは、同社が今後開発する「ほぼ全てのゲーム」は「何らかのeスポーツの要素」が組み込まれた対戦型ゲームが主流になるだろうと発言している。

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