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動画配信サービスのツイッチでは現在、利用者にペナルティ措置を通知する方法が見直されており、今後は利用停止処分を受けたストリーマーに対して違反の対象となった動画を通知する見通しだという。

ツイッチではサービス利用規約ならびにコミュニティガイドラインに違反したアカウントに「警告」もしくは「利用停止」のペナルティ措置が課せられ、その理由やガイドラインのどのポリシーに反する違反行為が検出されたのか、利用停止となる期間などが電子メールで通知される仕組みが取られている。現行のシステムでは、どのガイドラインに違反したのかは通知されるが、違反行為の内容そのものについては説明しないようになっている。

そのため、ペナルティ措置を課せられたものの、具体的にどの行為が抵触したのか分からないというストリーマーもおり、『ワシントン・ポスト』紙は、なかには違反行為に自覚がありながら分からないフリをしてファンからの同情を誘う確信犯もいると報じている。

こうした現状に策を講じるべく、ツイッチの「トラスト・アンド・セーフティ」部門のヴァイス・プレジデントであるアンジェラ・ヘッションは同メディアに対して「今後は違反行為の対象となった動画をペナルティ措置の通知メールに添付する可能性が高い」と説明している。

さらに「安全なプラットフォーム作りに終わりはありません。そして、ユーザーから最も多い要望は安心できる環境です。安全性の保証の一環として、動画の添付などを通じて違反行為の詳細を利用者本人に分からせる方法を検討しています」と語っており、ツイッチでは具体的な導入方法が決まり次第、動画の添付に関する「具体的で明確」な方針を正式発表するという。

アメリカでは現在、テスラのCEOであるイーロン・マスクが「言論の自由」を掲げてツイッターの買収を発表しており、買収後は投稿の規制や削除の取り締まりを緩和する方針を示している。ツイッチのコミュニティへの影響について、アンジェラ・ヘッションは「(ツイッチでは今後も)安全性を優先するでしょう」と語っている。

ツイッチでは「ツイッチ外でのふるまい」に関しても運営ポリシーが設けられており、ポリシーには「ツイッチユーザーがサービス外で深刻な違反行為を行った場合も、コミュニティの安全を脅かす重大なリスクになると考えている」と明記されている。これについて、彼女は「ツイッチのコミュニティに実害が及ばないように設置されたもので、その適用範囲はツイッチ以外にも及んでいます。我々のコミュニティが安全な場所だということを常に保証するのが目的です」と『ワシントン・ポスト』紙に述べている。

その他のニュースとして、現地時間5月14日に米・バッファローで発生した銃乱射事件に関して、ニューヨーク州の検事総長であるレティシア・ジェームズはツイッチやディスコード、4Chanなどのプラットフォームを調査すると発表している。

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