Photo: Nintendo

『ブルームバーグ』は5月18日、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が任天堂の株式5.01%を保有していると報じている。

同メディアによると、任天堂の広報担当者はPIFの大量保有についてはメディアの報道で把握していると回答した上で、「個別の株主との協議については話さない」とコメントしたという。

PIFが今回行った投資は、日本のゲーム企業に対して4社目の投資となっており、今回任天堂の株式を5.01%取得したことで第5位の大株主となっている。

任天堂は公開企業であり、PIF以外にも国内外のさまざまな企業が株主に名を連ねている。

PIFはサウジアラビアの政府系ファンドで、任天堂の株式取得については「純投資」が目的だとしている。PIFは日本のゲーム会社関連の株式取得を進めており、過去2年間でカプコンやネクソン、コーエーテクモホールディングスといった企業に出資している。

『ブルームバーグ』によると、東洋証券のシニア・アナリストである安田秀樹は「サウジアラビアは近年、自国のコンテンツ産業を興そうと相当努力している」と指摘しており、任天堂を含む日本のゲーム会社への投資は「産業の作り方、育て方を学ぼうという狙いがあるのではないか」との見方を示している。

サウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は2020年に、SNKの普通株式のうち33.3%を購入し、また追加で17.7%購入すると発表していた。 また、PIFがエレクトロニック・アーツ、アクティヴィジョン・ブリザード、テイクツー・インタラクティヴの計3社の株式、約30億ドル(約3200億円)分を取得したことが報じられている。

その他のニュースとして、『PCゲーマー』はアクションRPG『ディアブロ 3』のシニア・ゲーム・デザイナーだったワイアット・チェンが同タイトルのリリース10周年を記念して、ファンからの質問にツイッターで答えたと報じている。ワイアット・チェンは『ディアブロ3』の開発段階では『リーグ・オブ・レジェンド』のようなPvPモードが存在したものの、最終的に削除されたことを明かしたという。削除されたPvPモードは、開発テストでは「とても楽しいモード」だと感じたというが、開発上の負担や優先事項との兼ね合いで、本格的な開発が断念されたという。

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