Photo: Bungie
ソニー・インタラクティブ・エンタテインメントが計画しているバンジーの買収について、米国連邦取引委員会（FTC）が調査を開始したと報じられている。米ゲーム開発会社のバンジーはアクション・シューティング・ゲーム『デスティニー』シリーズの開発元として知られている。
ソニー・インタラクティブ・エンタテインメントはバンジーを36億ドル（約4100億円）で買収することを現地時間1月31日に発表している。プレスリリースによれば、買収後のバンジーはソニー・インタラクティブ・エンタテインメントの独立した子会社として、現会長兼CEOであるピート・パーソンズが議長を務める取締役会と現在のバンジーのマネジメントチームによって運営される。
現在、この買収計画について連邦取引委員会が調査を進めている。
米ニュースサイト『ジ・インフォメーション』によると、米国連邦取引委員会は取引に関する詳細な情報の提供を求めており、調査が長引けば取引の完了が半年程度遅れて2023年初頭にずれ込む可能性があるという。
米国連邦取引委員会はソニー・インタラクティブ・エンタテインメントが競合他社や他社のサービスに対して『デスティニー2』などのバンジーのゲームへのアクセスを制限する可能性について主に調査している。
具体的には、『デスティニー』シリーズのプレイヤー数やアクセス制限が競合他社の利益を阻害する可能性について、また反トラスト法違反の可能性について検討する。ソニー・インタラクティブ・エンタテインメントは、買収の発表時にはバンジーのゲームを引き続き複数のプラットフォームで提供するとしていた。
今回の買収について、ソニー・インタラクティブ・エンタテインメントの社長兼CEOであるジム・ライアンは次のように述べている。「（バンジーをプレイステーションファミリーに迎えることは）プレイステーションのコミュニティをさらに拡大するための戦略における重要な一歩です。私たちは、バンジーのコミュニティがバンジーにとっていかに重要であるかを理解しており、バンジーが引き続き独立したスタジオとして成長していくことをサポートしていきます。バンジー同様、プレイステーションのDNAの中心には私たちのコミュニティがあり、プレイヤーの皆さまに対する情熱と『Best place to play』（最高の遊び場）の構築は、今後さらに進化するでしょう」
米国連邦取引委員会はリナ・カーンの指揮のもと、大手ハイテク企業などの合併・買収審査の厳格化を進めている。リナ・カーンは反トラスト法を専門とする法学者であり、ジョー・バイデン政権で同組織の委員長を務めている。
米国連邦取引委員会はマイクロソフトがベセスダ・ソフトワークスの親会社を買収した際には調査を実施していない。買収は2021年3月に完了しており、買収額は75億ドル（約8200億円）となっている。一方で、マイクロソフトは今年1月、アクティヴィジョン・ブリザードを687億ドル（約7.8兆円）で買収すると発表しており、連邦取引委員会はこの案件について調査を進めている。
その他のニュースとして、バンジーが攻略サイト「エイムジャンキーズ」に対して起こしていた著作権や商標権に関する訴訟について、裁判所がその大半を棄却したことが明らかとなっている。
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