ニンテンドー・オブ・アメリカ、従業員が全米労働関係委員会に労働法違反の申し立て

Photo: Matt Winkelmeyer/Getty Images for Nintendo

ニンテンドー・オブ・アメリカが「労働組合を結成する従業員の権利を侵害し、圧力をかけた」として、同社の従業員が全米労働関係委員会に労働法違反の申し立てを行ったと報じられている。

アメリカのニュースサイト『アクシオス』によると、現地時間4月15日にニンテンドー・オブ・アメリカと人材派遣会社のアストン・カーターに対して訴状が提出されており、両社が「威圧的な言動」や報復、懲戒、解雇、採用拒否などを行ったと主張しているという。

従業員に対してどのような行動をとったのか、具体的な内容は開示されていないが、「威圧的な行動」の例として会社からの監視や脅迫などが挙げられている。

ニンテンドー・オブ・アメリカに関する今回の疑惑を受けて、「ボイクス」と名乗る元契約社員が同社での勤務を「ストレスが非常に多く、人生の中で最も酷い経験だった」と振り返り、自身のツイッター・アカウントで次のように述べている。

Working for nintendo (contract for 3+ years) was one of the most stressful and awful experiences of my life. Coworkers were great, but I was constantly under pressure of being let go for little things like going to the bathroom or being stuck in traffic an extra 2 min b4 work. https://t.co/gbxqNfynmf

— Boyks (@the_boyks) April 19, 2022

「あの会社は採用するつもりのない契約社員にフルタイムの正社員（ステータス）という『ニンジン』をぶら下げて黙らせ、労働力を搾取し続けるという恐ろしい文化があります」

今回の申し立ての「威圧的な発言」には「福利厚生の約束」が例として挙げられている。

Was also there when they killed the Nintendo Power helpline. They separated all of the contract workers while they gave the news. Lots of FTEs who were there for years left crying on the floor being told to go contract or pack up. They weren't wanted anymore.

— Boyks (@the_boyks) April 19, 2022

一方、ニンテンドー・オブ・アメリカは全米労働関係委員会からの申し立てに対して現時点では回答していない。

ニンテンドー・オブ・アメリカで労働法違反の疑惑が表面化したのは今回が初めてだが、ゲーム業界では従業員が開発スタジオに対して申し立てを行ったり、労働環境の改善を要求するケースが増加している。

アクティヴィジョン・ブリザード社は従業員に対して「威圧的な行動」を取って労働組合の結成を阻止しているとして、全米労働関係委員会から提訴されている。同社の子会社であるレイヴン・ソフトウェア社では、現在も組合の結成に向けた取り組みが続けられている。アクティヴィジョン・ブリザード社は4月上旬に品質管理部門の従業員を対象に正社員登用と時給の引き上げを発表したものの、組合の結成に携わる従業員は対象外となっていることが報じられている。

その他にも、ユービーアイソフトの従業員が職場環境の改善を求める取り組みの進捗をオープンレター形式でツイッター等で広く公開し、現在も交渉を続けている。

その他のニュースとして、任天堂が制作していると見られるゲームボーイアドバンス用の4つのエミュレーターやゲームソフトのリストが発見されている。