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ウクライナへの人道支援活動が続けられる中、ゲーム業界からの寄付金の総額が1億9500万ドル(約247億円)に達したことが明らかとなっている。エピック・ゲームズとマイクロソフトによる共同寄付を筆頭にゲーム関連企業やプレイヤーたちが参画している。

ゲーミング・メディア『Levvvel』が公開した統計によると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった現地時間2月24日以降、ゲーム業界ではウクライナならびにその国民・在住者への人道支援活動を目的とする寄付金が様々な方法で集められており、総額は247億円にのぼるという。

同メディアは「ウクライナへの寄付金の総額について、企業別にリストアップし、金額を表示したグラフを作成しました」と説明している。「ゲーム各社による寄付とその募金活動を通じて、現在までに総額で247億円(約1億9500万ドル)の寄付またはその申し出がなされています。リストは今後も更新していく予定です」

寄付金のグラフを見ると、現時点で寄付総額がもっとも大きいエピック・ゲームズとマイクロソフトは今年3月20日から4月3日の間に『フォートナイト』で得た全収益となる約182億円(約1億4400万ドル)をウクライナの人道支援活動に寄付すると発表していた。

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また、2番目に寄付額が大きいゲーム販売プラットフォームのハンブルバンドルは先月「スタンド・ウィズ・ユクレイン・バンドル」を約5050円(約40ドル)で販売し、その売り上げとなる約26億円(約2000万ドル)をウクライナでの人道支援活動に寄付している。

このほか、インディ・ゲームの販売プラットフォーム「イッチ・ドット・アイオー(itch.io)」の約8億500万円(約6370万ドル)、ライアットゲームズの約6億8240万円(約540万ドル)に続いてエンブレイサー・グループ、ソニー・インタラクティブ・エンタテインメント、スーパーセル、ウォーゲーミング、ムーン・アクティヴ、11ビット・スタジオ、バンダイナムコ、ユニティといった企業が名を連ねている。

『Levvvel』は「(ウクライナへの侵攻以前)ロシアのゲーム市場規模は、2025年には36億ドルに達すると見られていましたが、現状においては大幅な縮小が予想されています」と述べている。

ゲーム業界ではウクライナの人道支援活動のための寄付金が続々と集まる一方で、ゲーム開発スタジオや販売会社からはロシアとベラルーシでの販売を中止する発表が相次いでおり、ポーランドのCDプロジェクト・レッドは先月3日に自社タイトルの販売停止を発表していた。さらにエレクトロニック・アーツが『FIFA』シリーズや『NHL 22』からロシアのチームを削除したほか、ウクライナのゲーム開発会社、GSCゲーム・ワールドはロシアによる軍事侵攻を受けて公式YouTubeチャンネルで新作『ストーカー2:ハート・オブ・チェルノブイリ』の開発を延期すると発表している。

その他のニュースとして、CDプロジェクト・レッドはオープンワールドRPG『ウィッチャー3 ワイルドハント』のプレイステーション5とXboxシリーズX/S版の発売延期を発表している。

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