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英国の競争・市場庁は4月13日、任天堂ならびにソニー・インタラクティブ・エンタテインメントと、英国内におけるサブスクリプション・サービスの課金システムを変更することで合意したと発表している。

両社が提供しているオンライン・サービス「プレイステーション・プラス」と「Nintendo Switch Online」は、ユーザーの利用の有無にかかわらず契約が自動更新される仕組みが取られていた。

今回の合意を受けて、任天堂は「Nintendo Switch Online」の新規ユーザーにはデフォルトの設定が自動更新ではなくなり、ユーザーが希望した場合に更新を行う方針に変更している。

また、ソニー・インタラクティブ・エンタテインメントは一定の期間「プレイステーション・プラス」を利用していないユーザーには解約方法を通知して、ユーザーから利用更新または停止の手続きがなければ、サービス料金の引き落としを停止するという。

これに先立って、米ゲーム企業大手のマイクロソフトは今年1月にサブスクリプション・サービス「Xboxライヴ・ゴールド」と「Xboxゲームパス」を一定の期間、利用していないユーザーには更新停止の案内を通知するとともに、ユーザーによる更新の手続きがなければ料金の引き落としを停止することで合意していた。

また、マイクロソフトはユーザーがサービスの利用規約を十分に把握できるよう「自動更新の設定を手動で無効にしない限りは定額制サービスが自動更新されること、自動更新の時期と料金、また、ユーザーが誤って更新した場合の返金手順」といった情報をより明確に提示して、ユーザーへの周知に努めていく方針を打ち出している。

今回、CMAがゲーム・サブスクリプション・サービスの自動更新システムを巡って大手3社の調査を行い、各社がそれぞれ見直しを行うことで合意している。CMAは消費者の権利保護のため市場全体を調査したり、企業や個人の是正を行う英国政府の公的機関となっており、日本の公正取引委員会に相当する。

CMAは公式サイトで次のように説明している。「ゲーム業界の全体調査ではオンライン・ゲーム・サービスの利用者が契約終了の手続きを完了するまで、自動的かつ無期限に課金され続ける料金システムの実態調査を行いました。使わなくなったり忘れられたサービスに対して消費者が支払いを強要される状況を特に懸念していました」と説明している。

また、CMAのエグゼクティヴ・ディレクターであるマイケル・グレンフェルは「調査の結果、消費者保護の観点から自動更新に対する懸念を解消すべく様々な変更がなされました」とコメントしている。

「今回の発表をもって、オンライン・ビデオ・ゲーム分野の調査を終了します。なお、ゲーム分野以外で自動更新を伴うサブスクリプション・サービスを提供中の企業についても、(英国の)消費者保護法を遵守しているかどうかを見直す必要があるでしょう」

その他のニュースとして、『デスティニー2』の開発を手がけるバンジーは4月13日、米国でフルリモートの求人情報を公開したとツイートしている。

バンジーのCEOであるピート・パーソンズは自身のツイッター・アカウントで、フルリモートの仕事をオファーするにあたって次のように述べている。「過去2年間にわたってバンジーは働き方を見直してきました。初めの頃は在宅ワークへの移行に戸惑いもありましたが、非常に有用な結果が得られました。今や、デジタルファーストな仕事環境は未来の話ではありません。すでにここにあり、我々はその真っ只中にいます」

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