ジョー・バイデン大統領、半導体不足を調査する大統領令に署名

Photo: Chip Somodevilla/Getty Images

アメリカのジョー・バイデン大統領は半導体不足について調査する大統領令に署名したという。

世界的な半導体の供給不足はスマートフォンや次世代ゲーム機などの電子機器の生産に多大な影響を与えている。

ホワイトハウスの声明によれば、この100日間にわたる調査では「重要かつ不可欠な商品のための、安定かつより柔軟性の高い供給網を構築するための支援」を目的としているという。今回の大統領令で調査する4つの主要製品の一つとして半導体を挙げている。

先週、米国半導体産業協会は大統領に対して書簡で「半導体製造業を活気つけるための巨額の資金提供」を求めていた。

米国半導体産業協会は同書簡で、米国が世界の半導体生産能力で占める割合は1990年には37％であったが、現在では12％に減少していることを強調していた。

『VGC』によれば、家庭用ゲーム機のPlayStation 5やXboxシリーズX/Sに使用されているチップを製造する米半導体企業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）社が、半導体不足の影響を受けているという。同社は2021年上半期もこの状況が継続すると予想している。

『ブルームバーグ』は、この半導体不足は「2021年にさらによりいっそう悪化する」可能性があるとし、悪化した状況は潜在的にはクリスマスまで継続する可能性があるとしている。

PlayStation 5やXboxシリーズX/Sのゲーム機本体は在庫不足が恒常化しており、ゲーム機の供給不足に乗じた転売が横行している。

先月、英国の小売店アルゴスはPlayStation 5をオンライン・サイトで正式に発売する前に、転売業者による被害にあったことを明らかにしていた。販売は午前3時に開始されたが、これには自動で購入作業を行うプログラムであるボット・ソフトウェアを使用している転売業者に有利になるとの批判を受けている。

PlayStation 5は在庫が不足しているものの、米国でゲーム機として史上最高の販売実績を記録している。『ゲームズ・インダストリー・ドット・ビズ』によれば、XboxシリーズX/Sが英国国内で1月に最も売れたゲーム機となっている。

また、ソニー・インタラクティブ・エンタテインメントのCEOジム・ライアンは今春『デイスゴーン』を皮切りに、より多くのプレイステーション・タイトルがPCに登場すると発表している。

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