Photo: Capcom

カプコンは1月26日、2022年3月期第3四半期決算を発表している。デジタル販売が業績の安定的な拡大に貢献し、売上高は前年同期比で35.9%増、営業利益も43.9%増の増収増益となったことが明らかとなっている。業績好調の背景にはシリーズ作品の順調な売れ行きがあると見られている。

カプコンは「2022年3月期 第3四半期連結業績(2021年4月1日〜12月31日)」を公式サイトで発表しており、「第3四半期決算として、売上高および全ての利益項目で過去最高を達成しました」とコメントしている。

同社は当期のデジタルコンテンツ事業で「主力ブランドの新作拡販」に注力したと説明しており、『バイオハザード ヴィレッジ』は昨年5月のリリース以降、累計販売本数が570万本を達成している。また、昨年7月にリリースされた『モンスターハンターストーリーズ2 ~破滅の翼~』については販売本数が140万本を突破している。

また、19本の新作タイトルがリリースされたものの、販売本数の約7割は『バイオハザード』シリーズや『モンスターハンター』シリーズの旧作タイトルで構成されている。なかでも昨年3月に発売された『モンスターハンターライズ』は今月18日時点で累計800万本の販売を達成し、2017年の作品『バイオハザード7:レジデント イービル』は5期連続で100万本を超える販売本数となっており累計販売本数は1000万本を突破している。

昨年4月から12月までの売上高については前年度比36%増の881億円だったことが発表されており、2022年3月期の業績予想として売上高は「1000億円」、営業利益は「420億円」、経営利益は「420億円」になると見込まれている。

カプコンの関連情報として、今年で35周年を迎える『ストリートファイター』シリーズの新作が年内に発表されるのではないかと見られている。今月10日には『ストリートファイター』シリーズの公式ツイッター・アカウントが35周年記念ロゴを公開しており、「今後の『ストリートファイター』シリーズの展開にご期待ください!」とコメントしている。

その他のニュースとして、レイヴン・ソフトウェア社の従業員で組織された労働組合「ゲーム・ワーカーズ・アライアンス(GWA)」が組織結成の承認を親会社のアクティヴィジョン・ブリザード社に求めていた件について、現地時間1月25日までの期限内に回答を得られなかったことが明らかとなっている。一方で、アクティヴィジョン・ブリザード社は回答期限の直後に従業員たちにメールを送信しており、「労働組合の初期要請を慎重に検討した結果、双方にとっての打開策を見つけて、組合選挙の手続きに迅速に取り掛かれるように対応しましたが、残念ながら合意に至ることができませんでした」と説明している。

労働組合の結成は親会社の承認が得られなくても、全米労働関係委員会(NLRB)に手続きを申請することで正式な組合の発足が可能になるという。アクティヴィジョン・ブリザード社はメールで「GWAは、近日中に全米労働関係委員会に申請を行うものと思われます。申請された場合、我々はその請願に正式かつ迅速に対応します」とコメントしている。

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