Photo: Nintendo
ノルウェーとドイツの消費者委員会は、ニンテンドーeショップでの予約キャンセルや返金は認めれられないとするポリシーは不当だとして、フランクフルト高等裁判所に控訴していたが、高等裁判所は現地時間12月6日に一審の結果を退け、任天堂に対してポリシーの変更を命じる判決を下したことが明らかとなっている。これにより、欧州全域のニンテンドーeショップが対応を余儀なくされる可能性がある。
ノルウェーのウェブサイト『プレスファイア』によれば、ノルウェーとドイツの消費者委員会はフランクフルト高等裁判所での控訴審で勝訴しており、同裁判所は任天堂に対して予約に関する現行のポリシーを「停止し、中止」するよう命じている。
これまでニンテンドーeショップの利用者たちは予約したゲームをキャンセルした場合代金は払い戻しされないルールとなっていた。任天堂は原則として14日間のキャンセル期間を設けているが、利用規約には次のように記載されていた。「当社によるデジタルコンテンツの提供は、お客様が事前にダウンロードを行った時点でサービスの提供を開始するものとします」
任天堂は予約注文を受けた時点で「サービスの提供」が開始したことになると主張していた。また、ニンテンドーeショップの利用者はゲームの予約時にチェック・ボックスにチェックを入れて、利用規約に同意する運用になっていた。
『プレスファイア』によれば、フランクフルト高等裁判所の見解は次のようになっている。「利用者が（正式な発売日より前に）ゲームをダウンロードできる場合、ダウンロードした時点でサービスの提供が開始されたとみなす任天堂の解釈は正しくありません」
フランクフルト高等裁判所は「予約して、事前ダウンロードしたゲームは（発売日まで）役務を提供することにはならないからです」と続けており、任天堂の役務提供開始の定義は妥当とは言えないとしている。
同裁判所は任天堂に対して、EU法が定める「14日以内に行ったオンライン購入は理由を問わずキャンセルできる」利用者の権利を放棄させるポリシーを撤廃するように命じており、命令に応じなかった場合には多額の罰金を課す判決を下している。今回の判決には1回の違反につき最大で25万ユーロ（約3,202万円）の罰金を課すことや「罰金が支払われない場合、ジェネラル・マネージャーに最大6ヶ月の実刑」を課すことが含まれている。
今回の判決は任天堂に有利な一審の判決内容を覆す結果となっている。
また、判決はノルウェー国内で法的拘束力を持つとされているが、ノルウェーは欧州経済領域（EEA）に加入しており、同国には欧州連合（EU）の消費者法が適用されているため、今回の判決は欧州全域のニンテンドーeショップが対応を余儀なくされる可能性がある。
なお、任天堂は判決を受けて予約キャンセルのポリシーを既に変更しており、欧州連合から離脱したイギリスの公式サイトでも反映されている。
その他のニュースとして、アクションRPG『ウィッチャー3 ワイルドハント』のスピンオフ作品『グウェント：ウィッチャー・カード・ゲーム』にアップデートが配信されており、新たに12種類のカードが追加されたほか、ゲームバランスが調整されている。また、プレイステーション2専用ソフト『イコ（ICO）』の発売20周年を記念して、ゲームの開発初期の映像を紹介する動画がYouTubeで公開されている。
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