フランスのエマニュエル・マクロン大統領、暴動に関してビデオ・ゲームの影響を示唆

Photo: facebook.com/EmmanuelMacron

フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリ警察によって10代の若者が殺害されたことに端を発する暴動についてソーシャル・メディアとビデオ・ゲームに苦言を呈している。

現地時間6月27日、17歳のナヘル・メルズークはバス専用レーンでスピード違反をして2人の警官によって車を止められている。報道によれば、ナヘル・メルズークが停留所から立ち去ろうとしたため、警官の1人はナヘル・メルズークを銃撃する対応を取っている。

銃撃から1時間後にナヘル・メルズークは死亡が宣告されており、事件の動画が拡散すると、フランス全土、フランス領、スイスとベルギーのフランス語圏で暴動が広がることとなっている。

エマニュエル・マクロン大統領は6月30日に10代の若者が亡くなったことについて「不可解」で「許されない」ことだとしつつも、「正義が勝つためには抗議運動は緩和させなければならない」とも述べている。

エマニュエル・マクロン大統領は暴動の逮捕者の3分の1が「若い、もしくは非常に若い」人々であったことも指摘しており、抗議活動が集まるのにソーシャル・メディアが使われ、ビデオ・ゲームが暴力行為に影響を与えていることを示唆している。

暴力的なビデオ・ゲームは「現実からの断絶」を煽り、「彼らの行動はビデオ・ゲームに毒されているように感じる」とエマニュエル・マクロン大統領は語っている。

#Macron blames video games and social media for French riots.#FranceProtests pic.twitter.com/Tc3rm1jX2z

— In Context (@incontextmedia) July 1, 2023

エマニュエル・マクロン大統領は若者を「家にいさせることは親の責任」であり、ソーシャル・メディアには暴動に関連した「繊細なコンテンツ」を削除するように求めている。

しかし、エマニュエル・マクロン大統領の発言は暴徒を支持する人々から事件の悲劇から目をそらし、若者を失ったことに対する人間の対応を矮小化するものだという批判が寄せられている。

国連人権事務所はフランス政府に対して法執行機関に存在する「人種差別と人種差別の根深い問題」を検証するよう呼びかけている。

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