Photo: Activision Blizzard

米連邦取引委員会（FTC）はプレスリリースを公開して、マイクロソフトによるアクティヴィジョン・ブリザードの買収計画を阻止するために提訴する準備を進めていることを明らかにしている。

連邦取引委員会はプレスリリースで次のように述べている。「マイクロソフトはゲーム業界でもトップクラスのゲームシリーズを傘下に収めることで、競合他社が（アクティヴィジョン・ブリザードの）人気コンテンツを取り扱うのを一部または全面的に阻み、高性能な家庭用ゲーム機市場やサブスクリプション・サービス市場での競争を妨げる恐れがあります」

マイクロソフトはゲーム大手であるアクティヴィジョン・ブリザードを約687億ドル（約9兆3,500億円）で買収する計画を進めているが、連邦取引委員会はマイクロソフトが『コール オブ デューティ』や『ワールド・オブ・ウォークラフト』といったシリーズを独占すると判断していることが今回のプレスリリースから明らかになっている。

12月8日、「ゲーム・アウォーズ」開催の数時間前に、連邦取引委員会ではマイクロソフトを提訴する方針を決定しており、マイクロソフトによる買収計画は難航すると見られる。これにより、イギリスとEUの規制当局がマイクロソフトを提訴する可能性が高まっている。なお、ソニーもマイクロソフトの買収計画に反対する姿勢を示しており、両社間のやりとりが数週間にわたって報じられていた。

連邦取引委員会の競争局局長であるホリー・ヴェドヴァは声明で次のように述べている。「マイクロソフトには、（アクティヴィジョン・ブリザードのコンテンツを傘下に収めて）ゲーム分野の競合他社へのコンテンツ供給を差し止めることができ、またその意図があるのは明らかです。マイクロソフトが独立系の大手ゲームスタジオ（であるアクティヴィジョン・ブリザード）を支配下に置き、活発で急成長している様々なゲーム関連市場での競争性を妨げるのを阻止するために、本日私たちは必要な措置を取ることを決定しました」

さらに、連邦取引委員会は方針を明確に説明している。「連邦取引委員会は法律が侵害されていると『確信できる場合』、また、提訴が公共の利益になると判断した場合、審判開始決定書を発行して裁判の手続きを進めます」

今後、裁判が行われて、その判決により買収計画への具体的な法的措置が決まる。

マイクロソフトの広報担当であるフランク・X・ショウは以下の連邦取引委員会のツイートを引用ツイートしている。

さらに彼は、マイクロソフト傘下にあるモージャン・スタジオが手がける『マインクラフト』のプレイステーション・ストアにあるストア・ページのリンクをツイートしており、「思いやりを込めてシェアします」というキャプションが付けられている。買収してもゲームを独占しないという意図を表していると推測される。

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